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zoom RSS 東京新聞2012年6月18日社説…週のはじめに考える ネット時代の「青い鳥」

<<   作成日時 : 2012/06/18 08:07   >>

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【社説】
週のはじめに考える ネット時代の「青い鳥」
東京新聞2012年6月18日


 若い世代を中心に「希望論」「幸福論」が盛んです。東日本大震災の影響もありますが、「失われた二十年」を経て、青い鳥探しが本格化しています。

 「十分な収入が得られるか」−約83%の若者が不安に思っています。「仕事」「景気」「老後の年金」にも80%強が不安を抱いています。今月発表された二〇一二年版「子ども・若者白書」に掲載された内閣府調査(十五歳から二十九歳までを対象)の結果です。

 ところが、いま活躍中の若手評論家や社会学者の受け止め方は、必ずしもそうではありません。

◆駄目なのはシステム
 「希望論」(NHKブックス)という対談形式の本の中で、ともに三十歳代前半の評論家とリサーチャーは、こういっています。

 宇野常寛氏(評論家)「希望という言葉そのものに『こんな世の中だから希望が必要』というニュアンスが入ってしまうことには抵抗したい。むしろ希望自体は満ち溢(あふ)れているのに、それを活(い)かせていない日本社会のシステムがダメだという話です」

 濱野智史氏(日本技芸リサーチャー)「私はこの日本にこそ希望を見る」「いまこそ無数のイノベーションをもってして、現実の諸制度に揺さぶりをかける日が来ている」

「希望論 2010年代の文化と社会」(NHKブックス) 宇野常寛、濱野智史著(NHK出版 998円)

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2010年代の文化と社会 NHKブックス 宇野常寛 濱野智史 NHK出版発行年月:2012年01月


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商品情報
・発売日: 2012年01月
・サイズ: 全集・双書
・ページ数: 219p
・ISBNコード: 9784140911716

【内容情報】
「戦後日本」が終わりを告げたいま、私たちの社会のリアリティは大きな変容を遂げた。この現実を否認した「希望」も「絶望」も無効である。情報社会とサブカルチャーの戦後から現在をふまえ、日常と非日常が混在するこの日本社会の本質を明晰に描写。震災復興が叫ばれる今、ありうべき日本社会の姿を探るため、いま、もっとも注目される若き俊英二人が徹底討論。

【目次】
1 「震災」から考える
“フクシマ”を受け止めるための想像力
復興への希望はどこにあるか
2 「戦後以降」を考える
情報社会の現在地まで
日本的なものの再定義
3 「希望」を考える
希望と社会・政治・運動
政治と文学の再設定

【著者情報】
宇野常寛(ウノツネヒロ)
1978年、青森生まれ。評論家。企画ユニット「第二次惑星開発委員会」主宰。総合誌「PLANETS」編集長

濱野智史(ハマノサトシ)
1980年、千葉生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員を経て現職の株式会社日本技芸リサーチャー。専門は情報社会論


 二十七歳の社会学者、古市憲寿氏も、いま五十歳の人が若者だった一九八〇年頃と比べると「彼らのほうこそ『不幸』に見えてしまう」(「絶望の国の幸福な若者たち」講談社)といいます。「そんなに受験勉強頑張りたくないし、インターネットも携帯電話もない生活なんて考えられない」というのです。

「絶望の国の幸福な若者たち」 古市憲寿著(講談社 1,890円)


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古市憲寿 講談社発行年月:2011年09月 ページ数:301p サイズ:単行本 ISBN:97840


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商品情報
・発売日: 2011年09月
・サイズ: 単行本
・ページ数: 301p
・ISBNコード: 9784062170659

【内容情報】
格差社会のもと、その「不幸」が報じられる若者たち。だが、二〇一〇年の時点で二〇代男子の六五・九%、二〇代女子の七五・二%が現在の生活に「満足」している!これまでの若者論を覆す、「幸せ」を感じている若者の正体を徹底的に取材した最注目の若き社会学者が満を持して立ち上げる、まったく新しい「若者論」。佐藤健(俳優)との特別対談も収録。

【目次】
第1章 「若者」の誕生と終焉
第2章 ムラムラする若者たち
第3章 崩壊する「日本」?
第4章 「日本」のために立ち上がる若者たち
第5章 東日本大震災と「想定内」の若者たち
第6章 絶望の国の幸福な若者たち
補章 佐藤健(二二歳、埼玉県)との対話

【著者情報】
古市憲寿(フルイチノリトシ)
1985年東京都生まれ。東京大学大学院総合文化研究科博士課程在籍。慶應義塾大学SFC研究所訪問研究員(上席)。有限会社ゼント執行役。専攻は社会学。大学院で若者とコミュニティについての研究を進めるかたわら、有限会社ゼントでマーケティング、IT戦略立案等に関わる。


 三人の意見は若者の多数派ではないかもしれませんが、「最大多数の最大幸福」追求という横並び重視の目標が達成困難な時代に入ったと思わざるをえません。

◆進む「選別型社会」
 たとえば雇用問題。良い学校に入り、良い会社に勤めることが幸せな人生につながる−多くの日本人は長年、そう考えてきました。戦後の江田ビジョン(「日本の憲法、英国の議会制民主主義、米国の生活水準、旧ソ連の社会保障」を理想とした故江田三郎旧社会党書記長の構想)に代表される「国のかたち」論。従来型の発想なら終身雇用、定年延長などが夢実現の有力な武器になるはずです。

 だがバブル崩壊後、人件費削減という企業側の思惑と、自由な働き方を求める若者の価値観とが奇妙に重なり合い「非正規」という雇用形態が急増。その結果どうなったでしょう。横並びの定年延長でなく、企業は必要とする人だけ残ってもらう、逆に能力ある人はさっさと別の仕事に転職する「選別型社会」に変ぼうしつつあるのです。アメリカンドリーム対ブータンの幸福指標といった対比論議は、もはや日本の現状分析に適合しなくなっています。

 高度経済成長期の「総中流」的幸福論ではなく、若手評論家がいうように「無数のイノベーションで現実の諸制度に揺さぶりをかける」ことが新たな幸福や希望につながるのかもしれません。

 げんに海外に留学しなくてもネットを通じて外国語習得ができるとか、医療上の相談に応じてもらえるとか、同じ趣味の友人を無限に増やせるとか、八〇年代の若者とは比べものにならない「幸せ」が身近にあるからでしょう。

 しかしスーパーなどが遠く日常生活にも支障をきたす「買い物弱者」が全国で九百十万人います。北海道や長崎県では人口の一割です(農林水産省調べ)。車も運転できず病院通いもままならない人々。高齢者のデジタルディバイド(情報操作技術の格差)を解消してネットを通じての買い物と宅配、医療相談など生活の利便性を改善することは十分可能なはずです。

 また貧しくとも明日に希望が持てたアナログ時代の下町人情とか良い社会規範もデジタル社会の中で再評価すべきでしょう。

 米政治哲学者のマイケル・サンデル氏は先に日本記者クラブでの会見で「東日本大震災のがれき処理をどうすればよいか」と質問され、次のように答えました。

 「スイスの村が核廃棄物処理場の候補地になった時、住民調査をしたら51%が賛成と答えた。村人たちに補償金を払うことを提案したら増えなかった。逆に賛成は25%に半減した。処理場受け入れは公共心からであり、カネを絡ませることは逆効果になる」

◆脱バーチャルの世に
 ネット社会は、とかく仮想現実の空間と理解されがちでした。

 だがゲームやチャットだけでなく、現実社会を変えられる実例を積み重ねることが重要です。そうすれば「不安」を抱く80%の若者たちも、将来に向けて「青い鳥」を発見できるに違いありません。










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