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zoom RSS 田村秀男著『財務省「オオカミ少年」論』・・・森永卓郎 産経新聞は「思わず釘づけになる優良記事目立つ」

<<   作成日時 : 2012/02/09 14:54   >>

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森永卓郎 産経新聞は「思わず釘づけになる優良記事目立つ」
NEWSポストセブン2012.02.09 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120209_86073.html

【書評】
『財務省「オオカミ少年」論』(田村秀男/産経新聞出版/1365円)


画像



財務省「オオカミ少年」論
産経新聞出版
田村秀男

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【評者】森永卓郎(エコノミスト)

* * *
仕事柄、新聞各紙の経済面には一通り目を通すのだが、正直言って、産経新聞は思想が違うので、本当にざっと目を通すだけだった。ところが、最近は、思わず釘付けになってしまうような優れた記事が目立つようになった。

迂闊だった。本書を読んでから、改めて新聞を読み返してみると、私が感銘を受けた記事のすべてが、著者である田村秀男氏が書いたものだった。思想が同じというわけではない。TPPに関する見方などは、私と大きく異なっている。しかし、著者が素晴らしいのは、事実認識が正確にできているということだ。

震災復興や社会保障費の増大に対処するために、消費税増税が避けられないと、政府は言い続けている。しかし、それは財務省のキャンペーンに過ぎないと著者は反論する。増税をしなくても、金融緩和でデフレから脱却すれば、税収も増えるし、円高も防止できる。

驚くべきは、著者の主張するその方法だ。政府が持っている100兆円の米国債を日銀に買わせるというのだ。日銀が国債の代金を政府に支払えば、政府は財政資金を手にすることができる。同時に資金供給量が増えることになるので、デフレや円高が止まる。

100兆円もの資金があれば、震災復興を初めとする様々な課題を解決できる。しかも、日本政府が持つ米国債は、外交上の配慮から、もともと売却できないのだから、日銀に売ってしまっても政府は困らない。さらに、政府資金を資産売却で調達することになるから、国債の残高は増えない。まさに良いことずくめなのだ。

もちろん、こうした魔法のような政策が採れるのは、世界で日本だけだ。他の国で同じことをやったら高率のインフレになってしまう。つまり、日本は長期間続くデフレという経済現象自体のなかに莫大な埋蔵金を抱えているのだ。

ジャーナリストでこうした思考のできる人は少ない。しかも著者は元日経新聞の編集委員だ。もっとも、こんな主張をするから、日経にいられないのかもしれない。

※週刊ポスト2012年2月17日号

『財務省「オオカミ少年」論』 田村秀男著(産經新聞出版 1,365円)


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田村秀男 産經新聞出版 日本工業新聞社発行年月:2012年01月 ページ数:190p サイズ:単行本


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商品情報
・発売日: 2012年01月
・サイズ: 単行本
・ページ数: 190p
・ISBNコード: 9784819111522

【内容情報】
増税しなくても100兆円はすぐに確保できる!政府の「外国為替資金特別会計」に眠る米国債→名義上、日銀が買い取って対価の100兆円を政府に供給。政府はこの資金を被災地復興に使い、また脱デフレ・脱円高につぎ込む。世界が驚く巨額財源をゆうゆう確保し、長期的成長戦略で政策投資する姿をデフレや円高で自信を失った日本人と世界中の投資家の目に焼き付けることができる。

【目次】
第1章 「増税しなければ財政破綻」は真っ赤なウソ(震災復興には増税しかないのか/増税したら税収が増えるというウソ ほか)
第2章 オオカミ少年・財務省だましのテクニック(増税の国際公約は財務官僚の反対論封じ込め策/IMFが日本の早期増税キャンペーンをする狙い ほか)
第3章 脱円高・脱デフレこそ最優先事項だ(史上空前の円高はなぜ起こるのか?/デフレ、増税は円高をさらに進める爆弾 ほか)
第4章 「世界通貨戦争」に負け続ける日本(日本は通貨安競争で自ら墓穴を掘っている/スイス国立銀行の介入政策を見習え ほか)
第5章 増税なしの「100兆円日本再生計画」(TPPも日本再生も「自助自立」が不可欠/政府は増税より震災復興の道筋を示せ ほか)

【著者情報】
田村秀男(タムラヒデオ)
産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員。日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日本経済新聞香港支局長、編集委員を経て現職。政府・日銀の金融経済政策運営に対して数多くの有益な提言を行なう気鋭のジャーナリストとして注目を集めている。


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